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特定技能

特定技能の要件---Specified Skilled Worker

1.特定技能の種類と活動の範囲

在留資格

可能な活動

在留期間

1号 特定技能

 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動。

1年、6月、4月ごとの更新     
(上限5年)

2号 特定技能

 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動。

3年、1年、6月ごとの更新

2.特定技能の特定産業分野

特定技能1

特定技能2

①     建設業

②     造船・舶用工業

③     介護業

× 介護福祉士の国家資格を取得することにより、在留資格「介護」に変更することができます。

④     ビルクリーニング業

⑤     農業

⑥     漁業

⑦     飲食料品製造業

⑧     外食業

⑨     素形材産業

⑩     産業機械製造業

       電気・電子情報関連産業

       自動車整備業
     (2022年統合)

⑪    航空業

⑫    宿泊業

3.特定技能1号と2号の比較

 

従事する業務 に対する習熟度

取得できる 特定産業分野

在留期間の制 限と永住申請 の可否

家族带同 の可否

外国人に求められる要件

雇用主に求められる要件

特定技能1

( 特定産業分 野に属する)

相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務

12分野(旧14分野)

・在留期限

1年、6月、

4月

(最長5年)

 

 ・永住申請は不可

※1号での在留歴は永住申 請の際に条件 となる日本在 留歴には算入 されない。

 

 

 基本的には不可

①またはの いずれかに該 当しているこ とが要件

 

①「技能実習 2号」を良好に修了していること

 

②分野ごとの 特定技能1号評価試験と日本語能力判定試験に合格していること

①とのいず れも満たすことが要件

 

① 1号特定技能外国人支援計画」の策定と実施

 

②各特定産業を管轄する行政機関が組織する協議会に参加し必要な協力を行うこと等他

特定技能2

(特定産業分野に属する)

熟練した技能 を要する業務

 

11分野(介護除き)

・在留期間

3年、1年、(更新の制 限なし/無期 限)

 

・永住申請は可

※2号での在 留歴は永住申 請の際に条件 となる日本在 留歴に算入さ れる。

  可

①とのいず れにも該当し ていること

 

①特定技能2号評価試験に合格していること

 

②実務におけ る1~3年程度 の監督者(班長等)としての職務経験

日本語能力 判定試験の受 験は不要

 

 

特定技能外国人支援計画の策定と実施は不要

支援の対象 外

4.特定技能外国人の要件

① 送出し国が適正であること
② 18歳以上であること
③ 技術水準を満たす試験に合格していること
(この水準は「3級相当の技術検定等の合格水準」と同程度とされています)
④ 日本語能力水準を満たす試験に合格していること
⑴ 日本語能力検定(JLPT)

「N4」に合格する必要があり、その目安は
「基本的な日本語を理解することができる」となっています。
⑵ 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)

この試験で1号特定技能の要件を満たすには、6段階で下から2番目の「A2」に
合格する必要があります。
レベルの目安として、「ごく基本的な個人情報や買い物、近所、仕事など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる」、「簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応ずることができる」、
「自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる」、の3点が挙げられています。  
⑤ 技能実習2号を修了していること
1号特定技能の外国人の基準を満たすためには、
国外または国内で実施される試験に合格する方法以外に、国内で技能実習を修了して、関連する職種の特定技能に移行する方法があります。
現在、技能実習は1号から3号まで最長5年間の制度となっていますが、
2号までの3年間でも、この基準を満たすことが可能です。
それは、「技術実習2号を良好に終了」していることで、「良好に終了」しているかどうかは、2号(2年目・3年目)の技能実習生が目標とする、技能実習生が目標とする、技能検定3級の実技試験に合格していることが基準となっています。
⑥ 健康状態が良好であること
⑦ 特定技能1号としての通算在留期間が5年以上であること
⑧ 本国において順守すべき手続きを経ていること



関連サイド
特定技能総合支援 https://www.ssw.go.jp/
技能試験実施情報 https://www.j-bma.or.jp/
日本語試験:   日本語能力試験(JLPT)   N4レベル
          国際交流基金日本語基礎テスト(JFT) A2レベル

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