合同会社設立のフロー

 

設立費用が安く、経営の自由度が高いとよく言われている合同会社について、その設立手順の概要を説明します。

会社設立手続きの流れは以下の通りです。所要期間は、概ね５日～１０日程度です。

【会社設立手続きの流れ　発起設立の場合】

・基本事項の決定

事業目的（内容）・社名・本店所在地・資本金について検討します。

会社設立チェックリスト

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・印鑑証明書（またはサイン証明書）の申請

個人実印の印鑑証明書を事前にとっておく必要があります。

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・法務局

(1) 定款の事業目的の確認

(2) 印鑑（実印）の手配

銀行印、認印、ゴム印等も併せて用意しておくとよいでしょう。

実印は、設立関連書類に押印が必要になりますので、法務局での調査確認後にすぐに手配します。

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・定款作成

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・登記申請

法務局　登録免許税（6万円） 

     ↓　5日程度

・登記簿謄本等の取得　法務局

     ↓　5日程度

・税務署等への届出　

税務署、都道府県税事務所、市町村役場、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所

 

【会社設立費用】 

・登録免許税　６万円

合同会社と在留資格『経営管理』

　経営管理の在留資格を初めて取るとき、合同会社を設立するケースが最近多くなってきました。

　その設立のためには注意点が少ない為、『経営管理』の在留資格（俗に、ビザ）を取得することは簡単になります。

　メリットをいくつか列挙します。

　１，設立費用が少ない。

　２，自分だけでもいい。

　３，事業内容によって、レンタルオフィスでもビザ取れる。

　４，定款の認証が必要がない為、早く設立して早くビザ申請に進める。