（Q１）「経営・管理」資本金は必ず500万円必要ですか？

（A１）「経営・管理」ビザを取得するためには最低５００万円以上の出資が必要です。　　
　　　以前の投資経営ビザから経営管理ビザに改正されるタイミングでこの要件は表面　　　
　　　上なくなりましたが、現実的には現在も５００万円以上の出資が必要となってい　　　
　　　ます。そしてこの５００万円は見せ金だけではなくで、出所まで問われます。　　　　　　
　　　つまり、この５００万円はどのようにして集めたのか証明まで入国管理局は求め　　　
　　　てきます。例えば：自分で貯めた、親からもらった、親族から借りた、なんでも　　
　　　よいのですが出所の証明が必要です。

「技術・人文知識・国際業務」

（Ｑ１）「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っており、在留期限が近いので　　
　　　すが、まもなく転職する予定です。どのような手続をすればよいのでしょうか。

（Ａ１）　転職後の活動が現在の在留資格に基づく活動と変わらない場合は、在留期間　　
　　　更新許可申請を行ってください。転職後の活動が現在の在留資格に基づく活動か　　　
　　　ら変わる場合には、在留資格変更許可申請を行ってください。いずれの場合も、　　　
　　　必ず在留期限までに行ってください。

（Ｑ２）　提出書類に「住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の
　　　総所得及び納税状況が記載されたもの）」とありますが、提出できない場合、ど　
　　　うしたらいいでしょうか。

（Ａ２）　提出できない場合には、提出できないことに係る理由書（任意の様式）を作　　　
　　　成し、提出してください。その際、源泉徴収票、給与明細等直近年の所得に関し　　　
　　　て参考となる資料があれば、併せて提出してください。

「技術・人文知識・国際業務」

（Ｑ１）「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っており、在留期限が近いの

　　　　ですが、まもなく転職する予定です。どのような手続をすればよいのでしょう　　　　
　　　　か。

（Ａ１）　転職後の活動が現在の在留資格に基づく活動と変わらない場合は、在留期間　　　　
　　　　更新許可申請を行ってください。

　　　　　転職後の活動が現在の在留資格に基づく活動から変わる場合には、在留資格　　　
　　　　変更許可申請を行ってください。

　　　　　いずれの場合も、必ず在留期限までに行ってください。

（Ｑ２）　提出書類に「住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の

　　　状況が記載されたもの）」とありますが、提出できない場合、どうしたらいいで　　　　
　　　しょうか。

（Ａ２）　提出できない場合には、提出できないことに係る理由書（任意の様式）を作　　
　　　成し、提出してください。その際、源泉徴収票、給与明細等直近年の所得に関し　　
　　　て参考となる資料があれば、併せて提出してください。

（Q３）　私は日本で働いており、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持ってい　　
　　　て在留期限は３年先なのですが、転職しました。仕事内容は前の仕事と同様です　　　
　　　が、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で行うことができる活動に含まれ
　　　るかどうかを確認したいのです。どのような手続をすればよいのでしょうか。
　（A３）　就労資格証明書の交付申請を行うことで証明を受けることができます。