日本へ入国し在留するには複雑な書類が必要です。
外国人だけでなく、外国人の家族や雇用する企業を対象にこのような業務を行っています。
　どんなささいなことでもお気軽に相談してください。相談は無料です。

　　・就労ビザなどの在留認定申請
　　・各種ビザ（在留資格）の更新許可申請・変更許可申請
　　・永住許可申請
　　・帰化申請
　　・住所・氏名・勤務先などの変更に伴う各種届出（出入国管理局、市区役所、
　　　職業安定所など）　　
　　定所など）

１，経営管理ビザの取得のためには会社を設立することが必要になることがあります。

　　本人が日本にいないときに設立するのはかなり大変です。それをサポートします。
２，日本に在住して何かのビジネスをしようとするときは、法律にもとづいて

　　さまざまな許認可を取らなければ違法になります。

　　違反すると、罰則（罰金、懲役など）もあります。

　　次のような許認可申請の代理を行っています。

　　・飲食店を営むとき　　飲食店営業許可申請

　　・アルコールを提供する飲食店（バーなど）　　風俗委営業許可申請
　　・金属スクラップや中古車・中古機械などの買入をするとき　　古物商許可申請
　　・廃棄物を扱うとき（収集運搬、破砕など）　　産業廃棄物処理業許可申請
　　・内装工事業をするとき　　　　　　　　建設業許可申請
　　・他人の荷物を運送するとき　　　　　　運送業許可申請
　　・不動産業を営むとき　　　　　　　　　宅地建物取引業
　　　＊その他いろいろありますから、注意が必要です。

> サービスの詳細

１，不動産の紹介

　　　賃貸住宅（アパート、マンション）、貸事務所、貸店舗、貸工場など

　　　売買不動産（マンション、ビル、工場、土地など）

　　　＊当センターのグループ不動産会社が仲介します。
２，相続、遺言

　　１）遺言書の作成

　　２）相続の処理（遺言執行など）

　　３）相続対策（相続準備）
３，契約書、内容証明などの作成




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