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会社設立後

沢山の手続きがありますが、(代行できます)

税務署

1法人設立届出書  

 設立日から2か月以内

2給与支払事務所等の開設届出書 

 設立日から1か月以内

3源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 

 原則として適用を受けようとする月の前月まで

4青色申告の承認申請書 

 設立の日から3か月を経過した日と設立初年度終了日とのいずれか早い日の前日

5棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書

 設立事業年度の申告期限まで。届出がなかった場合、棚卸資産について

 最終仕入原価法、減価償却資産については原則として定率法が法定償却方法になる

6消費税課税事業者選択届出書

 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(開業初年度はその年の年末まで)

 

都道府県税事務所

 法人設立届出書

 設立日から1か月以内(東京都の都税事務所においては15日以内)

 

市町村役場

 法人設立届出書

 設立日から1か月以内

 

年金事務所

 1健康保険 厚生年金保険新規適用届

  適用事業所となった日から5日以内

 2健康保険 厚生年金保険被保険者資格取得届

  採用日から5日以内

 3健康保険被扶養者(異動)届

  採用日から5日以内

 4保険料口座振替申出書 

  随時

 5第3号被保険者にかかる届出

      第3号被保険者となるべき事実があった日から14日以内

 

労働基準監督署

 1労働保険 保険関係成立届

      労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内

 2労働保険 概算保険料申告書

      労働保険関係が成立した日の翌日から50日以内

 3適用事業報告

      すみやかに

 4就業規則届

  すみやかに(従業員が10人以上の場合)

 5時間外労働・休日労働に関する協定届

    すみやかに(時間外、休日労働をさせる場合)

 

公安職業安定所(ハローワーク)

   1雇用保険適用事業設置届

    適用事業所となった日の翌日から10日以内

   2雇用保険被保険者資格取得届

    従業員を雇用した日の翌日から10日以内

何かお困りのことがありましたら、何でも遠慮なくご相談ください。きっと解決の

ヒントが見つかるでしょう。不許可になった申請でもご相談してください。

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