税務署

１法人設立届出書　　

　設立日から２か月以内

２給与支払事務所等の開設届出書　

　設立日から１か月以内

３源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書　

　原則として適用を受けようとする月の前月まで

４青色申告の承認申請書　

　設立の日から３か月を経過した日と設立初年度終了日とのいずれか早い日の前日

５棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書

　設立事業年度の申告期限まで。届出がなかった場合、棚卸資産について

　最終仕入原価法、減価償却資産については原則として定率法が法定償却方法になる

６消費税課税事業者選択届出書

　適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（開業初年度はその年の年末まで）

 

都道府県税事務所

　法人設立届出書

　設立日から１か月以内（東京都の都税事務所においては１５日以内）

 

市町村役場

　法人設立届出書

　設立日から１か月以内

 

年金事務所

　１健康保険　厚生年金保険新規適用届

　　適用事業所となった日から５日以内

　２健康保険　厚生年金保険被保険者資格取得届

　　採用日から５日以内

　３健康保険被扶養者（異動）届

　　採用日から５日以内

　４保険料口座振替申出書　

　　随時

　５第３号被保険者にかかる届出

      第３号被保険者となるべき事実があった日から１４日以内

 

労働基準監督署

　１労働保険　保険関係成立届

      労働保険関係が成立した日の翌日から１０日以内

　２労働保険　概算保険料申告書

      労働保険関係が成立した日の翌日から５０日以内

　３適用事業報告

      すみやかに

　４就業規則届

　　すみやかに（従業員が１０人以上の場合）

　５時間外労働・休日労働に関する協定届

  　 すみやかに（時間外、休日労働をさせる場合）

 

公安職業安定所（ハローワーク）

   １雇用保険適用事業設置届

　   適用事業所となった日の翌日から１０日以内

   ２雇用保険被保険者資格取得届

　   従業員を雇用した日の翌日から１０日以内