在留資格の種類と在留許可期間
１．就労可能資格
１）無制限就労可能資格 期 間
①永住者 無期限
②日本人の配偶者 5年、3年、1年又は6か月
③永住者の配偶者等 5年、3年、1年又は6か月
④定住者 5年、3年、1年、6月
又は法務大臣が個々に 指定する期間（5年を超えない範囲）
２）業務限定就労可能資格 期 間
①外交 外交活動の期間
②公用 5年、3年、1年、3月、30日又は15日
③教授 5年、3年、1年又は3月
④芸術 5年、3年、1年又は3月
⑤宗教 5年、3年、1年又は3月
⑥報道 5年、3年、1年又は3月
---------------------- 以上、上陸許可基準なし--------------------------
⑦高度専門職 1号…5年
2 号…無期限
⑧経営・管理 5年、3年、1年、6月、4月又は3月
⑨法律・会計業務 5年、3年、1年又は3月
⑩医療 5年、3年、1年又は3月
⑪研究 5年、3年、1年又は3月
⑫教育 5年、3年、1年又は3月
⑬技術・人文知識・国際業務 5年、3年、1年又は3月
⑭企業内転勤 5年、3年、1年又は3月
⑮介護 5年、3年、1年又は3月
⑯興行 3年、1年、6月、3月又は15日
⑰技能 5年、3年、1年又は3月
⑱特定技能 1号… 1年、6月又は4月
2号… 3年、1年又は6月
⑲技能実習 1号… 法務大臣が個々に指定する期間
（1年を超えない範囲）
2号、3号…法務大臣が個々に指定する期間
（2年を超えない範囲）
-------------- 以上、高度専門職2号を除き上陸許可基準あり---------------
⑳特定活動の一部 5年、3年、1年、6月、3月又は法務大臣が
個々に指定する期間（5年を超えない範囲）
------------------------------上陸許可基準なし----------------------------
２．就労できない資格
期 間
①文化活動 3年、1年、6月又は3月
②短期滞在 90日若しくは30日又は15日以内の日
③留学 法務大臣が個々に指定する期間
（4年3月を超えない範囲）
④研修 1年、6月又は3月
⑤家族滞在 法務大臣が個々に指定する期間
（5年を超えない範囲）
⑥特定活動の一部 5年、3年、1年、6月、3月
又は法務大臣が個々に 指定する期間 （5年を超えない範囲）
在留期間と特例期間
① 従前の在留期間の満了日までに在留期間の更新が許可された場合
―＞ 従前の在留期間満了日の翌日から
② 特例期間内に在留期間の更新が許可された場合
―＞ 許可の翌日から
※ 30日以下の在留期間を決定されている者からの申請があった場合を除く。
